認知症が原因で起こりうるトラブル

平成29年（2017年）度「高齢社会白書」によると、平成24（2012）年は認知症患者数が約460万人、高齢者人口の15%でしたが、2025年には高齢者の20%、5人に1人が認知症になると推計されています。
世界規模で毎年1,000万人近くが新たに認知症になるといわれている現在、認知症が原因で生活上での混乱や
周囲とのトラブル等からいくつかの社会問題が発生しています。

• 徘徊等により自宅に戻れない
  行方不明者の増加

  認知症が原因で、外出して自宅に戻れなくなり警察等に保護されることがあります。多くの場合は身元がわかり自宅に戻られますが、けがを負ったり、亡くなられてしまう場合もあります。 また、名前や住所を言えず、身元不明者のまま医療機関や施設で長期間過ごすことにもなりかねません。平成26（2014）年度の厚生労働省の全国調査でも身元不明者346人のうち35人が認知症の方となっています。

• ゴミ屋敷、孤立死（孤独死）の増加

  自宅や庭、ベランダ、室内にゴミが山のように積み上げられたり、散乱し、悪臭や異臭、害虫が発生する原因にもなる「ゴミ屋敷」が社会問題となっています。周りが医療や介護サービスを進めても拒んだり、家にゴミを放置したままの状態は「セルフネグレクト（自己放任）」とも呼ばれ、全国で約1万人を超えると推計されています。また、認知症が原因で社会との接点が途切れ、死後数日後に発見されるケースも増えています。

• 高齢者虐待、介護殺人

  認知症高齢者は予測できない行動も多く、介護者の身体及び精神的なストレス（介護負担）が高くなることがあります。そうしたことから、虐待を受けている方の約7割が認知症高齢者になっています。また、介護者が献身的な介護を続けていても、その疲れや先の見えない介護を誰にも相談できず、将来を悲観し、高齢者への殺害や無理心中に至るといった悲惨な事案も発生しています。

• 消費者被害

  認知症の高齢者の場合、悪質な訪問販売等による対応や判断能力が低下し、消費者被害に合いやすくなっています。国民生活センターによると、認知症高齢者の消費者トラブルに関する相談は年々増加しています。相談内容は、健康食品の送りつけ商法やふとん販売、住宅リフォーム工事など多岐にわたります。

• 車の運転による事故

  高齢者による交通事故は年々増加傾向にあります。認知症高齢者では、よく道に迷ってしまう、駐車場に入れた車がわからなくなる、一方通行や高速道路を逆走してしまう、ハンドルやギアチェンジ、ブレーキペダルの操作が遅くなったり間違えて大きな事故につながってしまうことがあります。

• 契約手続や財産管理

  認知症が進行すると、契約手続や預貯金の出し入れなど、これまで自分で行なっていた行為が徐々にできなくなってきます。また、さまざまな事情により家族等のサポートが得られない方も増えてきており、判断能力が低下した方の福祉サービス利用援助や日常金銭管理をサポートする「日常生活自立支援事業」や、ご本人に代わって適切な判断と手続を行なうことができる成年後見制度などの活用が広がっています。最高裁判所の統計では、令和元（2019）年12月末現在の成年後見制度の利用者数は、全国で22万4,000人となっており、5年前より約4万人増加しています。