福岡市社協では、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な方を支援するために、法人として後見人等に就任する「法人後見事業」に取り組んでいます。「福岡市市民後見人養成研修」を修了した「市民参加型後見人」が、法人後見業務の履行補助を担っています。
このたび、「市民参加型後見人」のうち3名の方が、福岡家庭裁判所において、福岡市で初めて「市民後見人」として選任されました。
↓「福岡市市民後見人スキルアップ研修」の様子
弁護士や司法書士などの専門職ではない「一般市民による後見人」で、家庭裁判所から「成年後見人等」として選任された市民のことです。
【主な活動内容】
専門性(難しい法律関係)を必要としない案件で、被後見人等の財産管理や身上保護などを行ないます。
<具体的には…>
・金融機関での手続き、所有不動産の維持管理などの財産管理
・家賃や税金、光熱水費などの日常的な金銭の支払い、介護保険や障がい福祉サービスの利用手続き、施設等の入退所の契約、治療や入院等の手続などの身上保護
↓日常的な金銭の支払い
地域共生社会の実現に向けて、市民ならではの視点で高齢者や障がい者の権利擁護支援を行なう「市民後見人」は、成年後見制度の新たな担い手として注目されています。
福岡市社協は、今後も市民後見人の取組みを促進し、福岡市がより「安心して住み続けられるまち」となるよう努めていきます。