社会福祉協議会は、「地域福祉を進めることを目的とする団体」として、唯一法律に定められている団体で、全国、都道府県・政令指定都市、市区町村にそれぞれ設置されています。
社会福祉協議会は略して「社協」とも呼ばれています。
地域に暮らす高齢者や障がい者をはじめ、すべての市民が一人の人間として尊重され、お互いに理解し合い連携して共に支え合いながら、住み慣れた地域で健康で安心して暮らすことができる『福祉のまち（地域福祉）』を実現するために取り組んでいます。

あいさつ

福岡市社協のこれまで

• 昭和26年

  • 福岡市社会福祉協議会が、社会福祉事業法の制定により任意団体として発足。
  • 民生委員の協力により「心配ごと相談事業」を開始。

• 昭和30年

  • 「世帯更生資金貸付事業」（現在の「生活福祉資金貸付事業」）を開始。

• 昭和38年

  • 福岡市社会福祉協議会に専任職員を配置。
  • 自動車学校の協力により「自動車学校特待生推薦事業」を開始。

• 昭和40年

  • 福岡市社会福祉協議会が法人化。
  • 市内で最初の校区社会福祉協議会が結成。
  • 「結婚相談所」を開所。

• 昭和41年

  • 「家庭奉仕員派遣事業」（後の「ホームヘルパー派遣事業」）を福岡市より受託。

• 昭和42年

  • 「生活つなぎ資金貸付事業」を開始。

• 昭和43年

  • 老人福祉センター「長生園」の運営を福岡市より受託。

• 昭和44年

  • 「社協だより」創刊号を発行。

• 昭和45年

  • 「中央児童会館」の運営を福岡市より受託。

• 昭和46年

  • 老人福祉センター内に老人電話相談員を配置。

• 昭和47年

  • 福岡市の政令指定都市への移行に伴い、各区福祉事務所に社会福祉協議会職員（1名）を配置。
  • 「生活保護一時貸付事業」を開始。
  • 福岡市と共催で「第1回社会福祉大会」（現在の「福岡市福祉のまちづくり推進大会」）を開催。
  • 老人福祉センター「福寿園」の運営を福岡市より受託。
  • 「福祉バス運営事業」を福岡市より受託。

• 昭和48年

  • 福岡市社会福祉事業団の設立に伴い、老人福祉センター、中央児童会館及び電話相談事業を同事業団へ移管。
  • 「老人居室整備資金貸付事業」（後の「障がい者高齢者住宅整備資金貸付事業」）を開始。（昭和48年度～平成22年度まで）

• 昭和49年

  • 「奉仕銀行制度」を開始。
  • 「民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度」の運営事務を開始。

• 昭和54年

  • ボランティアセンターを開所。
  • ボランティア協力校（現在の福祉教育推進校）の指定を開始。
  • 「つなぎ資金」と「生活保護一時貸付事業」を統合し「生活保護世帯等一時貸付金制度」と改称。

• 昭和55年

  • 福岡市と共働により「福祉のまちづくり推進事業」を開始。

• 昭和56年

  • 福岡市が「ボランティア活動振興基金」を設置。

• 昭和57年

  • 福岡市が5区から7区へ分区し、社会福祉協議会職員を2名増員。

• 昭和58年

  • 福岡市社会福祉会館が開館。福祉会館の管理を福岡市より受託。
  • 校区社会福祉協議会が実施する住民福祉講座、介護講習、高齢者のための料理講習会（後の「高齢者会配食事業」）に助成を開始。

• 昭和59年

  • 福祉教育読本「ともに生きる」の配布を開始。（昭和59年度～平成22年度まで）

• 昭和60年

  • 区社会福祉協議会設置準備委員会を設置。

• 昭和61年

  • 各区福祉事務所内に社会福祉協議会区支部を設置。（区2名体制）

• 昭和62年

  • 社会福祉協議会区支部に専任事務長（嘱託）を配置。（区3名体制）
  • 「お年寄り相談センター」を開所。

• 昭和63年

  • 各区に社会福祉協議会（任意団体）を設立。

• 平成元年

  • 区老人クラブ事務局の事務が区社会福祉協議会から分離。

• 平成2年

  • 福岡市市民福祉サービス公社の設立に伴い、「お年寄り相談センター」を同公社に移管。
  • 第26回全国身体障害者スポーツ大会の「ふれあい広場ｉｎふくおか」を担当。

• 平成3年

  • 「在宅介護者の集い事業」を開始。
  • 福岡市が地域福祉活動振興基金を設置。

• 平成4年

  • 「在宅介護者の集い事業」を区社会福祉協議会の実施事業として移管。

• 平成5年

  • 「第1期地域福祉計画」を策定。
  • 地域福祉活動振興基金より、ふれあいランチ、託老所、校区広報紙発行、ボランティアだより発行事業への助成を開始。

• 平成6年

  • 地域福祉活動振興基金より、ふれあいサロン事業への助成を開始。

• 平成7年

  • 社会福祉協議会ホームヘルパーを市民福祉サービス公社に移行開始。（平成9年度移行完了）
  • 博多・城南区社会福祉協議会が法人格を取得。
  • 「ふくしボランティアバンク事業」を開始。
  • 地域福祉活動振興基金より、ふれあいネットワーク事業への助成を開始。

• 平成8年

  • 東・中央・南・早良・西区社会福祉協議会が法人格を取得。

• 平成10年

  • ふくふくプラザ（福岡市市民福祉プラザ）が開館。ふくふくプラザの管理を福岡市より受託。

• 平成11年

  • 南区社会福祉協議会職員を1名増員。（南区4名体制）
  • 南区社会福祉協議会にボランティアコーディネーターを配置し、区ボランティアセンターを開所。（南区5名体制）
  • 「地域福祉権利擁護事業」（現在の「日常生活自立支援事業」）を開始。

• 平成12年

  • 「第2期地域福祉活動計画」を策定。
  • 区社会福祉協議会職員を21名増員（区5～7名体制）
  • 6区（南区を除く）に区ボランティアセンターを開所。

• 平成13年

  • 「福祉用具リサイクル斡旋事業」を開始。

• 平成14年

  • 「ファミリー・サポート・センター事業」を福岡市より受託。
  • 「介護サービス第三者評価事業」を開始。（平成14年度～平成22年度まで）

• 平成15年

  • 「結婚相談所」を閉所。
  • 区社会福祉協議会にファミリー・サポート・センターの支部を設置。
  • 「高齢者賃貸住宅入居支援事業」を開始。(平成15年～平成22年度まで）

• 平成17年

  • 「第3期福岡市地域福祉活動計画」（平成17年度～平成22年度まで）を策定。
  • グループホーム外部評価事業（後の「地域密着型サービス外部評価事業」）を開始。（平成17年度～平成23年5月まで）

• 平成18年

  • 「介護サービス情報の公表事業」を開始。（平成18年度～平成22年度まで）
  • ふくふくプラザ（福岡市市民福祉プラザ）の指定管理者になる。

• 平成19年

  • 心配ごと相談所の中に「高齢者に関する法律相談」を福岡市より受託。

• 平成21年

  • 「シニアアシスト城南運営業務」を福岡市より受託。（平成21年度～平成24年度まで）

• 平成23年

  • 「地域福祉ソーシャルワーカー・モデル事業」を福岡市より受託。（平成23年度～平成25年度まで）
  • 「高齢者住宅相談支援事業」を福岡市より受託。
  • 「ずーっとあんしん安らか事業」を開始。

• 平成24年

  • 「成年後見支援事業」を開始。
  • 「安心情報キット配付事業」を福岡市より受託。
  • 「生活福祉資金受付センター」を設置。
  • 「介護支援ボランティア事業」を福岡市より受託。

• 平成25年

  • 「シニアアシストふくおか事業」を開始。
  • 「シニア地域サポーターモデル事業」を開始。

• 平成26年

  • ふくふくプラザ（福岡市市民福祉プラザ）の指定管理者になる。
  • 「地域福祉ソーシャルワーカー配置事業」を開始。
  • 「福岡市高齢者住まい・生活支援モデル事業」を福岡市より受託。
  • 「生活支援サービス創造モデル事業」を福岡市より受託。
  • 「高齢者生活支援人材育成事業（統括業務）」を福岡市より受託。

• 平成27年

  • 「社会貢献型空き家バンク事業」を開始。

• 平成28年

  • 「第5期地域福祉活動計画」（平成28年度～32年度）を策定。
  • 「生活支援コーディネーター業務」を福岡市より受託。
  • 「福岡市保育士人材確保事業」を開始。
  • 「福岡市ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」を開始。
  • 「地域との協働による移動支援モデル事業」を福岡市より受託。

• 平成29年

  • 「やすらかパック事業」を開始。
  • 「ふくおかライフレスキュー事業」への参画を開始。

• 令和元年

  • 「終活サポートセンター」を開設。

• 令和2年

  • 福岡市社会福祉協議会と7区の社会福祉協議会の法人組織を統合。

• 令和5年

  • 「親なき後支援事業」を開始。