貧困には相対的貧困と絶対的貧困があり、一定の水準より所得が少ないと相対的貧困、生活すべてにおいて低水準で、衣食住などの生活の必要最低限の基準が満たされていない状態が絶対的貧困です。
2000年以降の日本における子どもの相対的貧困率は13%台~16%台で推移しており、
7人に1人が「子どもの貧困」状態にあるといわれています。日本における「子どもの貧困」とは相対的貧困にある18歳未満の子どもの存在及び生活状況のことを指し、こういった子どもたちは、経済的困窮を背景に教育や体験の機会に乏しく、地域や社会から孤立し、さまざまな面で不利な状況に置かれてしまう傾向にあります。
子どもの貧困が引き起こす問題
自己肯定感低下
周りの友達に比べて学習塾や習い事をするチャンスがなかったり、家族で旅行に行けなかったり、服を買ってもらえなかったりする経験が積み重なることで、自分には価値がないと考えてしまい、将来への夢や希望を失ってしまう原因になっていることがある。
教育格差が生まれる
貧困の状況下にある子どもの進学率は低い傾向にあり、貧困が原因で、教育の機会が少なくなり、教育の格差が広がっている。
また、教育格差が将来の所得にも影響を与え、貧困が繰り返されるという負の連鎖が起こる。
社会的損失につながる
子どもの貧困を放置することは将来の所得の減少と財政負担の増加を意味することであり、社会的な損失につながると考えられる。
福岡市における虐待相談対応件数の推移は、年々、増加しています。
相談の内容は複雑化、深刻化しており、長期の支援が必要となるケースも増えています。
虐待の内容は、心理的虐待がもっとも多く、次いで身体的虐待、放任虐待、性的虐待となっています。
福岡市の不登校生徒の状況は、平成30(2018)年度には、1,000人あたりの不登校に分類される生徒数は、36.7人となっています。
ひとり親家庭の現状
福岡市においてひとり親家庭の約9割を占める母子家庭は増加し続けており、母子家庭の平均年収(推計)は 251.5 万円であるなど、引き続き経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭への支援が求められています。
課題解決のための私たちの取り組み
どのような環境に生まれ育っても、
すべての子どもが、食事や教育、愛情などの
「人生で大切なもの」を諦めることをなくす
経済的に困窮している子育て中の世帯や、地域住民との関係が薄く孤立し、生きづらさを抱えている世帯等の課題解決に向け、子ども分野における地域福祉としての実践モデルの構築を目指すとともに、子どもに焦点を当てた支援ノウハウの蓄積を進める「地域の子どもプロジェクト」に取り組みます。
子ども食堂の支援
子どもが安心して交流や学習ができる居場所づくり
子どもの居場所づくり等にかかる
支援者のネットワークづくり
関係機関・専門職との連携による子ども・子育て世帯のSOSの早期発見・早期対応
最新活動レポート
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