社会福祉協議会は、社会福祉活動を推進することを目的とした非営利の民間組織です。社会福祉法に基づき、全国・都道府県・区市町村のそれぞれに設置されています。
福岡市内の小学校区単位で作られている地域住民の自主組織で、ふれあいネットワーク活動をはじめとした地域福祉活動に取り組んでいます。
福岡市社会福祉協議会では寄付金の受け付けをしており、毎年多くの方から寄付をいただいております。寄付金は、社協活動費として、市内全体の地域福祉向上のために活用しています。お気軽に電話でご連絡ください。
窓口でお受けする他、銀行振込、口座振替、クレジット決済をご利用いただけます。
おおよそ数日〜2ヵ月半でご請求が開始されます。詳しくは書面またはメールにてご案内いたします。
停止のご連絡をいただかない限り、自動継続となります。解約をご希望の場合は、電話もしくはメールにてご連絡ください。
変更可能です。本会で変更を行ないますので、電話もしくはメールにてご連絡ください。
領収書を発行いたしますので、領収書を申告の際に添付してください。
故人のお名前で受付し、領収書を発行いたします。
担当者より手続きをご案内いたしますので、電話もしくはメールにてご連絡ください。
地域福祉活動について
地域では校区社協が中心となり、高齢者や障がい者等支援が必要な人を住民同士で支える活動が行なわれています。安否確認・見守りにより高齢者等の孤立を防ぐふれあいネットワーク、公民館等に定期的に集まって交流し、閉じこもりを防ぐふれあいサロン、高齢者会食会、三世代交流事業などのほか、生活支援や買い物支援、子どもの居場所づくりなど、地域の課題に応じた取り組みが行われています。多くの活動は小学校区単位で行われていますが、町内単位などでも行なわれています。
各区社協事務所で、相談を受け付けています。お住まいの区の社協事務所へお気軽にお問い合わせください。
権利擁護事業(日常生活自立支援事業・成年後見事業)について
認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な人が地域で自立した生活を送ることができるよう、福祉サービスの利用援助や日常金銭管理等のお手伝いをします。
月に1回~2回の頻度でお手伝いします。
身体的に不自由という理由だけでは利用できません。判断能力が不十分な人が対象です。
利用できません。在宅で生活している人が対象です。
体制の都合上、当面の間本会が実施する「日常生活自立支援事業」の利用者及び「ずーっとあんしん安らか事業」の契約者に限定しています。
住まいサポートふくおかについて
民間賃貸住宅をお探しの高齢者や障がい者に、その方のご希望や条件に合う物件を探し、必要に応じて福祉サービスをコーディネートすることで高齢者や障がい者の円滑な入居を支援するものです。
社会貢献型空家バンク事業
地域福祉活動や福祉事業で活用することを主目的としているため、一般居住用や商用でのご利用は対象としていません。ただし、高齢者や障がい者、ひとり親世帯など支援が必要な方のシェアハウス等の入居施設や、シェルターなどの目的で居住用途とすることは可能です。
お問い合わせを受けてから、活用希望条件の精査及び物件の状態を調査する必要があります。 相談内容や物件の状況に応じて、どのような物件や活動内容が適しているか、用途に即して改修・補強工事が必要か、契約内容をどのようにするかなど、取り決めておくべきことが異なります。 これらを整理して活用につなげるためには、条件によりますが、うまく物件や活用者が見つかったとしても数か月は必要となるのが一般的です。
ずーっとあんしん安らか事業について
できません。預託金は一括納入のみです。
あくまでも個別の契約となります。 夫婦、兄弟等も各自契約し、入会金・年会費もそれぞれに納入していただきます。 ただし、家財処分費は世帯のどなたか一人が預けていただけば結構です。
入退院支援サービスのみの利用はできません。
預託金を50万円から下回ることはできません。 互助会に加入していても、葬儀を実施する際にはさらに費用がかかる場合が多いため、預託金は最低50万円お預けいただきます。 預託金額の詳細については、直接お問い合わせください。
やすらかパック事業について
入会金や年会費などはございません。 ただし契約にあたり自筆証書遺言書又は公正証書遺言書を作成いただく必要があり、自筆証書遺言書であれば法務局保管制度の利用料(数千円程度)を、公正証書遺言書であれば作成費用(数万円~)の実費をご負担いただきます。
この事業の仕組みでは少額短期保険を利用しているため、利用申込にあたってご自身の既往歴や現在の服薬状況などをご申告いただき、保険会社の審査を通過する必要があります。この審査基準については開示されていないため、具体的に「○○である方」といった表記はできず、「保険会社の申込要件に該当する方」という表現にしています。
対象者要件の「死後事務を行うことができる親族がいない方」とあるように、続柄に関係なく死後事務を任せられる方がいなければ利用対象となります。 契約にあたっては、近しいご親族の方へやすらかパック事業の契約のご意思をお伝えいただくようにしています。
やすらかパック事業では入退院支援サービスを行なっていません。
親なき後支援事業について
親子ともに契約能力が必要になるため、判断能力の程度によってはこの事業の利用対象外となる可能性があります。その他の方法をご紹介できる可能性もありますので、ご相談ください。
本会が提携している生命保険・信託会社との契約に限られます。
相談者の方やお子さまの状況、お子さまに遺したい金額等によります。お話を伺いながら、専門家がシミュレーションをして最適なプランをご提案いたします。
ボランティアセンターについて
[1]ボランティア活動をしたい人とボランティアの応援を求める人をつなぐボランティアコーディネート(ふくしボランティアバンク)[2]ボランティアに関する調査研究及び情報の発信[3]福祉やボランティアに関する学びの場の提供(各種講座や福祉体験学習)[4]ボランティアグループの支援 などの機能があります。
「何か活動をやってみよう」という自発的な気持ちが大切です。どんな活動があるのか知りたいときは、福岡市・各区ボランティアセンターで、ボランティアの応援を求める人から寄せられた依頼(活動)をご紹介しています。お気軽にご連絡ください。
市ボランティアセンター、各区ボランティアセンター窓口で受け付けています。
生活福祉資金貸付制度について
生活福祉資金貸付制度は目的に応じた貸付制度となっています。例えば、お子さんが高校以上の学校に進学する際の学費の貸付や引っ越しの際の転宅費用などがあります。それぞれの資金ごとに貸付条件や申請基準などが異なりますので、詳細についてはご相談ください。
通常は申込後、申込者の面談や書類審査を経て貸付の可否が決定されますので、申込から貸付決定までには1ヶ月程度の期間を要します。貸付決定から資金交付までにはさらに1~2週間の期間を要します。資金の種類によっては期間が異なる場合があります。また、審査の結果、貸付に応じられない場合があります。
ファミリー・サポート・センターについて
「子育てを応援してほしい人」と「子育てを応援したい人」が、地域のなかで育児の相互援助活動を行なう会員組織です。
「子育てを応援してほしい」依頼会員は、各区社協事務所の中にある支部で講習登録手続きを行なっていますので、お住まいの区の支部にお問い合わせください。「子育てを応援したい」提供会員は、自宅で安全に子どもを預かれる人で、本部が実施する3日間の講習を受講することが必要です。本部にお問い合わせください。
原則、理由は問いません。お仕事の都合や用事のために、預かり・送迎が必要な時や、リフレッシュのための利用など、さまざまな理由でのご利用があります。まずご相談ください。
新たに提供会員を探すのに、1週間程度かかります。また依頼会員、提供会員の双方で事前打合せを行ないますので、お早めにご連絡ください。なお、援助依頼日時まで2~3日しかないときは、提供会員が見つからない場合もありますのでご了承ください。
職員募集案内をご覧ください。
集まった募金は、配分審査委員会で話し合い、地域福祉活動を行なっている社会福祉協議会、子ども、障がい者や高齢者のための福祉施設・団体などに配分されています。市社会福祉協議会HPに使途を載せています。より詳しい内容については、赤い羽根データベース「はねっと」をご覧ください。
共同募金運動は、社会福祉法第113条に定められた、民間団体が行なっています。 福岡県は、社会福祉法人福岡県共同募金会が行なっていますが、県内全域を対象としているため、各市町村に「支会」を設けています。そのため、福岡市では「福岡市支会」が運動を行なっています。
共同募金は一般(赤い羽根)募金(10月1日~12月31日)と歳末たすけあい募金(12月1日~12月31日)から成り立っています。どちらも福祉に使われますが、歳末たすけあい募金で集まった募金は、交通遺児、里親委託児童への見舞金など、歳末の時期に使われています。