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居住支援法人事業

対象者

・低額所得世帯
・子育て世帯

・外国人

・いわゆる「8050」世帯(高齢の親が成人期の引きこもりの子の生活を支えている等)

・生活困窮世帯

・災害被災者 など

◆市内の民間賃貸住宅へ住み替えを希望している方のうち、ご自身で住まいを確保することが困難な方(世帯)。

※民間賃貸住宅への住み替えにかかる初期費用や家賃等の費用を負担できる見込みがあることが必要です。 

事業概要

多様な理由により、住み替えを検討せざるを得ない住宅確保要配慮者とされる人たちが、緊急連絡先がないことや、家賃・費用の滞納、孤独死のリスク等を敬遠され住まいを確保できず、住まいの貧困(ハウジングプア)状態に直面することを回避できるよう、市内を業務範囲として、住宅入居に係る住宅情報の提供・相談、見守り等の生活支援を実施するなど、「住まい」と「暮らし」の両面を支援することで、民間賃貸住宅等への円滑な入居を図る事業です。

相談受付やコーディネートなどは無料で行なっています。

入居後の支援サービスを利用される際は、サービス実施団体との契約や利用料の支払いが必要な場合もありますので、まずはお問い合わせください。

◆支援内容

(1)入居時の相談・支援(物件探し等)       

(5)金銭・財産管理

(2)日常生活相談・支援  (6)死後事務(葬儀・納骨等)
(3)保証人紹介 (7)家財・遺品整理の調整

(4)電話・訪問等による見守り 

問い合わせ先

居住支援法人 福岡市社会福祉協議会 

■相談日時:月曜日~金曜日 午前9時〜午後5時

(祝日及び12月29日~1月3日は除く)

■電話番号:090-7150-1062