令和５年１１月１３日に総理大臣官邸で開催された「第３回認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」へ本会職員が出席し、岸田首相や複数の閣僚等が参加する会議で、本会の取り組みを発表しました。

出典：首相官邸ホームページ

（リンク：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202311/13ninchisho.html）

令和５年６月、認知症の方を含め住民一人ひとりが尊厳や希望をもって共生することのできる社会の実現を目指し、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が公布されました。

また今夏、岸田首相はメディアを通じて、身寄りのない高齢者への支援策について、「省庁横断的な視点で取り組みを検討したい」と表明していました。

その検討をおこなう一貫として、岸田首相や各担当大臣のほか、認知症当事者や有識者からなる「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」が開催されています。その第３回目の会議では「民間での多様な取り組み」を議題とし、本会や一般企業等の計4団体が取り組みを発表しました。

↑会議にて本会の取り組みを発表する終活サポートセンター 所長　吉田　時成　


本会が掲げる「福岡から日本の社会課題を解決する」というミッションのもと、身寄りのない高齢者への支援策として、【終活】と【住まい】の取り組みを中心に発表しました。

会議のなかでは、有識者より「終活と住まいを一体的に取り組んでいる福岡市社協の実践は重要である」旨のご意見をいただいたほか、会議終了後は岸田首相より「福岡市社協の今後の実践に期待している」というお言葉をかけていただきました。

本会が早くから取り組んできた課題が、日本国内を取り巻く深刻な社会課題として認知されはじめているとともに、本会の実践が先進事例として全国から注目を集めていることを改めて認識しました。

　これからも、一人ひとりが自分らしく暮らすことができる、お互いの個性を認めて活かしあう共生社会の実現に向けて、実践を重ねていきます。

終活サポートセンター
電話番号　092-406-0168　

※この記事は令和5（2023）年11月現在の情報です。