国内では、少子高齢化の進展や家族のあり方が多様化するにつれて、頼ることのできる親族等がいない高齢者等が増えています。

このような身寄りのない高齢者等は、日常生活上の金銭管理、入院や施設入所時の手続き、死亡時の対応などさまざまな場面で課題に直面しています。

厚生労働省では、このような生活課題を包括的に支援するための支援策「新たな事業(仮称）」を令和10年度以降に開始する方針を示しており、現在は法的整備や制度の検討が進められています。

本会では以前から、日常生活自立支援事業や死後事務委任事業、居住支援、地域福祉活動などを通じて、身寄りのない高齢者等が安心して暮らすことができるまちづくりに取り組んできました。

「福岡から日本の社会課題を解決する」という本会のミッションを果たすべく、これまでの実践で得た経験や現場の声を「意見書」としてまとめ、令和7年12月19日に厚生労働省の担当部署である、社会・援護局　地域福祉課　成年後見制度利用促進室へ届けました。

本会の実践が、「新たな事業」の制度設計や、他の支援機関のサービス提供において、少しでも寄与することを願っています。

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福岡市社会福祉協議会　
相談支援課　終活サポートセンター

電話番号　092-406-0168

ファックス　092-406-0169