6月11日（土）・12日（日）、「日本地域福祉学会 第36回大会 福岡大会」がオンラインで行なわれました。今回の大会は福岡開催ということで福岡市社協も実行委員として関わり、多くの職員も参加しました。
また、開催地企画シンポジウムには、福岡市社協職員の栗田将行（事業開発課長）がシンポジストとして登壇しました。

開催地企画シンポジウムは、「多死社会における地域福祉活動」をテーマに行なわれました。

「多死社会」とは、高齢化とともに死亡数が増加し、人口減少が起きていく状況をいいます。団塊世代が80代を迎える2030年には死亡数が160万人を超えると推計され、「人生の最期をどのように過ごすか」が社会課題の一つとされています。

多死社会化する地域社会に暮らす高齢者とその家族にとって、どのような生活支援が必要なのか。

終末期にいたる高齢者を支える医療・福祉・保健を中心としたサービスや、生活を支援する地域福祉活動が果たす役割について、医療や福祉の現場にいる大学准教授や在宅ホスピスボランティア、事業者ネットワーク代表、福岡市社協職員・栗田から、それぞれの取組みの紹介がありました。

栗田は、高齢期・終末期を迎えるための備えとして終活サポートセンターで認知症、尊厳死、相続、遺言などの意思決定支援を行なっていることや、身寄りのない方を対象にした死後事務事業、見守り・交流活動のオンライン化など、福岡市社協の取組みを紹介しました。

シンポジウムの終わりには、コメンテーターより「終末期を迎えた人の支援のあり方や取組みについて、これまで学会などで報告されたことがなかったので貴重な機会だった」という声があがりました。

家族の形態や社会を取り巻く環境が大きく変わっていく中、親族や地域内での支え合いで完結していたことが、解決できなくなりつつあります。

人生の最期をその人らしく迎えるために、福岡市社協は、地域住民や福祉・医療職、ボランティアの方等多様な方々と血縁、地縁に代わる新たな“縁”を結び直し、支援を行なっています。

その思いと取組みを日本地域福祉学会という場でご紹介でき、また議論ができて大変ありがたく思っております。

これを糧に、福岡市社協は今後の支援により一層力を注いでまいります。

福岡市社会福祉協議会　事業開発課長　栗田将行

事業開発課　

電話番号　092-720-5356　

※この記事は令和4（2022）年６月現在の情報です。