年々、高齢化率の上昇、単身世帯の増加が進むなかで、社会課題は複雑化しており、既存の福祉サービスでの解決が困難な課題も増えているため、民間企業や非営利団体、行政などがそれぞれの強みを生かし、協働することが望まれています。

そこで、3月15日（火）、情報通信、卸・小売、金融・保険、医療・福祉、教育などさまざまな業種の方々にお集まりいただき、「社会的孤立を背景として生じる社会課題」の解決法について意見交換などを行なうことを目的に、「第1回 地域共生シンポジウム」（福岡市・福岡市社会福祉協議会主催）を開催しました。

第一部では、高野和良氏（九州大学大学院人間環境学研究院教授）による基調講演の中で、次のような問題提起がありました。

2040年、福岡市の高齢化率は31％となり、その約6割は後期高齢者と推計されます。また、単身世帯も増えるといわれています。このような高齢化率の上昇と単身世帯の増加によって生じる影響や、家族やコミュニティとの付き合いがほとんどない「社会的孤立」、仲間づきあいの欠如や喪失によって好ましからざる感情を抱く「社会的孤独」の増加に対する懸念などがあげられました。

社会を取り巻く課題は多様化・複雑化しており、従来の福祉サービスだけでは限界があると思われます。また、「社会的孤立」「社会的孤独」を防ぐためには、困っている人々が「困っている」という「声」を出しやすい地域社会であることが望まれます。

福岡市社協はこれまで見守りの仕組みづくりや交流の場づくりなどの地域福祉活動を実践してきましたが、この活動をよりいっそう充実させると同時に、地域企業やNPO法人など幅広い分野の方々と知識やノウハウを共有し協働していくことが必要だと、改めて考えさせられました。

第二部では、「社会課題解決に向けた協働」を体感するため、社会課題解決に向けたアイデア、手法などについて意見交換を行ないました。

各グループでは、それぞれの経験に基づいた意見が活発に交わされ、時間が足りなくなるほど。
参加者からは、「多様な業種の方々とお話しすると視点が違って新鮮だった」「自由な新たな発想が生まれそう」「幅広い分野の方々とアイデアを出しあい、実行していくことが大切」という感想もありました。
福岡市社協職員にとっても、新たな視点やヒントを得る貴重な機会となりました。

地域福祉課 地域共生担当　
電話　092-791-6339

※この記事は令和4（2022）年3月現在の情報です。