企業向け買い物支援セミナーを開催しました

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2024.03.12

企業向け買い物支援セミナーを開催しました

　坂道、店舗の閉店、免許返納等の様々な理由で、日々の食料品や日用品の買い物に困難を抱えているという声が多く聞かれるようになっています。このような様々なニーズに対応していくため、福岡市・福岡市社協では、「買い物先への送迎」「移動販売車」「臨時販売所の開設」「宅配」など多様で持続可能な買い物支援の仕組みづくりに取り組んでいます。

　去る3月4日、企業等の買い物支援に対する理解を促進し、買い物支援の取組みの輪を広げるため、「企業向け買い物支援セミナー」を開催し、小売店・飲食店・配食サービス・不動産・教育機関・福祉施設・地域包括支援センター等様々な業種の方にご参加いただきました。今回は宅配・買い物代行をテーマとして取り上げました。

　第1部では、福岡市社協より「福岡市の買い物支援の取組み」について、福岡市が抱える買い物の課題や買い物支援の取組み状況に加え、宅配・買い物代行のニーズ状況について報告しました。

　また、トークセッションでは、コーディネーターとして一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州　理事　西村　健司　氏、活動報告者として実際に宅配・買い物代行に取組まれている3つの企業の皆さん(※)をお招きし、宅配・買い物代行の具体的な活動紹介や取組みへの想い等をお聞きしました。(※ Uber Japan 株式会社、株式会社ダイキョープラザ、まごころサポート福岡パワーハウス店)

　第2部のグループワークでは、現在の宅配・買い物代行の取組み状況や今後取り組んでみたいこと等、参加者同士で意見交換を行ないました。

【グループワークで出た主な話題】

・高齢者の困り感(丘陵地・運転免許返納・店舗の閉店・タクシー難民)

・買い物後の荷物の持ち帰りの課題

・ネット注文が難しい高齢者への支援

・買い物代行を行なった具体的な事例

・個別宅配のコスト、事業者の収益を確保するためには

・惣菜等の廃棄をなくすための対応

・離島等、地域の実情に応じた支援について

・福岡市内の移動販売の状況について

　多くのグループで、「宅配・買い物代行をより多くの人に利用してもらうには、収益性・継続性を確保するためにも、各企業・住宅関係者・地域包括支援センタ―・市・社協・地域等がそれぞれの強みを活かし、補い合って協力していくことが必要」との意見が出ました。