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地域福祉活動計画

福岡市社会福祉協議会地域福祉活動計画

 福岡市社会福祉協議会は、一人ひとりの参加と支え合いにより、誰もがその人らしく安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進するため、「第5期地域福祉活動計画」を策定しました。

1.計画の位置づけ
 本計画は、「市社協・区社協・校区社協共通の指針」です。「校区福祉のまちづくりプラン(校区地域福祉活動計画)」と一体的に展開するものであり、「福岡市保健福祉総合計画」と相互に連携し、福岡市社協が市民・住民や、関係機関・団体、福祉施設、企業や大学などを含めた広範で多様な主体と協働して、今後、なにを重点項目として地域福祉活動を進めていくのかについて表わした「行動計画」です。

2.計画の期間
 本計画の期間は、「福岡市保健福祉総合計画」と同様、平成28年度から平成32年度までの5年間とします。
 また、社会情勢の変化等を踏まえ、計画期間内であっても必要に応じて見直すものとします。

3.計画の基本理念「住民参加と自治を基盤とした地域福祉の推進」
 地域福祉の「主体」を地域社会における住民に置き、「自治」を創造し得る住民の主体力形成を重視する地域福祉の展開を、本計画の基本理念とします。世帯(家族)の社会的孤立を共通の背景として地域課題・生活課題が多様化・深刻化・複雑化し、暮らしを守ることと地域をつくることは結び合うものとして表われているなかで、住民が地域福祉の理念への理解と活動を通して、福祉を自らの課題とし、福祉の運営に参加することをもって、地域福祉の推進が地域課題に対する住民の当事者性を高め、つながり合う社会の可能性を広げる実践を目指します。
 本計画の基本理念の実現に向けて、福岡市社協が目指す地域福祉実践の姿は、以下の方向性に基づいています。
  • (1)制度横断的・総合的課題解決
  • (2)住民自治の推進
  • (3)中間支援組織としての特質を活かした事業展開
  • (4)課題解決力の支援
  • (5)様々な主体の連携・協働による課題解決モデルの開発
  • (6)「お互いさま」の気持ちの仕組み化
  • (7)高齢者を中心とした地域の支え合いの充実
  • (8)小地域活動と権利擁護の一連の展開
  • (9)地域活動の担い手確保に向けた総合的アプローチ

4.計画の構成
 本計画は、第4期地域福祉活動計画の進捗上の課題の整理と福岡市社協としての当面の重点事業を見定めることを主たる目的として開催した「共助を柱に据えた地域福祉活動の推進策あり方検討委員会」(平成26年3月〜8月)で行った福祉問題の実態・推移と政策動向の分析、第4期計画にある既存事業の総括的評価と課題の整理、今後の方向性と当面の重点事業の考え方等を計画のベースとしています。これに、考え方の整理やより具体的な構想づくりが急がれるテーマ、懸案となっている取組み課題に係る第5期地域福祉活動計画策定委員会(平成26年12月〜平成28年4月の間に7回開催)での検討結果を加え、計画全体を構成しています。

5.計画の基本戦略「生活支援の戦略」
 総花的で平板になりがちな計画の構成を改め、集中と選択の視点による事業の焦点化を図るべく、「生活支援活動・サービス」を地域福祉の新たな活動起点として位置づけ、ここから、今日的課題への質的・量的対応力や「つながりの資産」の向上を図る取組みへと展開します。この取組みにより、国が提唱する「すべての地域住民を対象とした地域包括支援体制」の構築を進め、地域福祉の推進強化へとつなげていきます。この一連の展開を、当面の地域福祉活動の全体イメージとして描いています。

6.計画の重点項目「生活支援の戦略」
 重点項目は、第5期計画の本体部分に当たるものであり、集中と選択の視点による事業焦点化の具体策を検討した結果です。
 重点項目は、以下の7項目からなり、各項目にどのように取り組むかについての行動計画(指針)を作成しています。 重点項目とその行動計画は、実践上は相互に関連し合って展開しながら、「住民参加と自治を基盤とした地域福祉の推進」という基本理念の具現化を目指しています。(1)「小地域福祉活動の推進」、(2)「ボランティアによる社会参加の拡大」、(3)「生活課題解決モデルの開発」、(4)「拠点型地域福祉の推進」は、基本戦略として掲げている「生活支援の戦略」を進める装置の核をなすものであり、(5)「地域包括支援体制の実現に向けた地域福祉ソーシャルワーカーの機能強化」は、基本戦略を進める体制整備の具体策です。また、生活支援と一体的に取り組むもう一つの重点項目の柱が(6)「権利擁護事業の拡充」であり、すべての重点事項を展開する基盤強化策が、(7)「地域福祉を推進するための基盤づくり」(「福祉教育関連事業見直し構想」と「『地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱いの指針』の作成・活用」)です。
 今回、本計画の策定作業と並行して取り組んだ個人情報取扱いの指針づくりは、単なる一重点項目ではなく、地域福祉活動推進上の懸案事項へのアプローチであり、地域の福祉課題解決に向けての新たな挑戦を絵に描いた餅に終わらせないための方策です。
 なお、行動計画の内容は、必ずしも固定的なものではなく、実践の蓄積と評価、実践上の課題の整理を基に常に見直し、より高度でより実践的・汎用的なものを目指します。
[計画の重点項目]
(1)小地域福祉活動の推進
  • 校区福祉のまちづくりプラン(校区地域福祉活動計画)の策定
  • ふれあいネットワーク・ふれあいサロン活動の拡充
(2)ボランティアによる社会参加の拡大
  • 今日的課題への質的・量的対応力の向上
  • 区社協ボランティアセンターの機能強化
(3)生活課題解決モデルの開発
  • 移動支援・買い物困難者支援の仕組みづくり
    • 移動支援
    • 買い物困難者支援
  • 市民が支える住み続ける仕組みづくり(住まいサポートふくおか)
  • 「地域の子ども」プロジェクト
(4)拠点型地域福祉の推進
  • 社会福祉法人(施設や事業所を運営する)による地域における公益的な取組みに向けての協働
    • 個別の具体的な活動やテーマに基づく解決モデルの提案
    • 調査研究事業の実施
  • 遺贈と空き家の活用による地域福祉の拠点づくり
(5)地域包括支援体制の実現に向けた地域福祉ソーシャルワーカーの機能強化
(6)権利擁護事業の拡充
  • 利用者の自立に向けた支援
  • 市民による成年後見制度の推進
(7)地域福祉を推進するための基盤づくり
  • 福祉教育関連事業見直し構想
    • 福祉教育推進計画(工程表)の実行
    • 福祉教育プログラムの根本的な転換
    • 校区福祉のまちづくりプラン(校区地域福祉活動計画)の策定
  • 「地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱いの指針」の作成・活用
「第5期地域福祉活動計画」ダウンロード

問い合わせ先

福岡市社会福祉協議会 地域福祉部 地域福祉課 地域福祉係
住所 〒810-0062 
福岡市中央区荒戸3−3−39 市民福祉プラザ3階
電話番号 092-720-5356
ファックス 092-751-1524
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