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事業計画・予算

 平成21年度 事業計画要旨

少子・高齢化の進展やコミュニティ機能の低下がますます進む中、百年に一度といわれている世界同時不況は、我が国にも深刻な影響を与え、国民の暮らしや仕事などにも暗い影を落とし、生活不安をかかえる人々が増えています。
一方、地域コミュニティの再構築のため、自分たちの住む地域について見つめ直す動きが見られたり、団塊の世代が地域力を高める重要な担い手として期待されるなど、地域への関心が高まっています。
このような状況の中で本会においては、その急速な社会情勢の変化に対応していくことが、喫緊の課題となっています。
平成21年度は、ふれあいネットワーク・ふれあいサロン活動の更なる充実を最重点事業とし、市民福祉プラザの指定管理を引き続き受託することにより、市民の福祉活動の拠点を確立するとともに、「全国ボランティアコーディネーター研究集会2010」の開催、ホームレスや認知症高齢者等の自立支援など、時代の要請にあった事業を積極的に実施します。

重点事業

(1) 校区社会福祉協議会を中心とした地域福祉活動の推進
(2) ボランティア活動の推進
(3) 区社会福祉協議会事業の充実強化
  1. 関係機関との連携による地域福祉活動の支援
  2. 区ボランティアセンター事業の充実
  3. ファミリー・サポート・センター事業の充実
  4. 日常生活自立支援事業の充実
  5. 高齢者賃貸住宅入居支援事業の充実
(4) 市民福祉プラザ事業の推進

事業実施概要

(1) 住民主体の在宅福祉サービスの推進
住民参加による、きめ細かな支え合い活動を通じて、「ふれあいのあるまちづくり」の充実と拡大を図ります。
  1. ふれあいネットワーク活動の充実と実施校区及び実施自治会の拡大
  2. ふれあいサロン活動の充実と実施校区の拡大
  3. ふれあいデイサービス活動の支援
  4. ふれあいランチ活動の支援
  5. 校区社協広報紙発行の支援と実施校区の拡大
(2) ボランティア活動の推進
ボランティア活動への参加促進やボランティア意識の高揚を図るため、区ボランティアセンターと連携し、次の事業を実施します。
  1. 広報・啓発活動
    ボランティアセンターホームページや情報紙等により、啓発や情報提供を行うとともに、メールニュースを発行します。
  2. 相談・紹介
    ボランティア活動をしたい、あるいは必要とする個人、団体、施設等の相談・紹介を行うコーディネート事業を充実するとともに、ボランティア講座の開催を支援します。
  3. 調査・研究
    施設のボランティアニーズやボランティアグループの状況を調査し、活動の充実を図ります。
    また、ボランティアコーディネーターの資質向上を図るため、「全国ボランティアコーディネーター研究集会2010」を開催します。
  4. 研修・育成・福祉教育
    朗読・ガイド等の技術ボランティアの育成をはじめ、シニアボランティア、災害ボランティア、ボランティア登録者、ボランティアリーダー、ボランティアコーディネーター等を対象に各種講座を実施します。
    また、地域や小・中学校で実施される体験学習の支援を強化し、福祉教育の充実を図ります。
  5. 援助
    ボランティアグループへ結成時の助成を行うとともに、ボランティアルームや印刷室などを提供し、ボランティア活動を支援します。
  6. 「勤マルの日」の実施
    勤労者のボランティア活動への参加を促すため、市民参加型のイベントを実施します。
(3) 地域福祉推進体制の充実・強化
地域福祉活動を一層支援するため、推進の中心となる区・校区社会福祉協議会の充実・支援を図ります。
(4) 福祉啓発活動の充実
市民の福祉についての理解と関心を高め、福祉活動への参加の動機づけを図るための啓発活動を推進します。
  1. 広報紙『ふくしのまち福岡』の発行
  2. 福祉教育読本『ともに生きる』の小学校5年生児童への配布と読後感想文の募集などによる福祉教育の推進
  3. 福祉の副教材『わたしもあなたもボランティア』の中学校1年生生徒への配布
  4. 「福岡市福祉のまちづくり推進大会」の開催
  5. ホームページの運営
(5) 介護サービス評価事業の実施
介護サービスの質の向上と利用者の選択に役立てるため、介護サービス評価事業と地域密着型外部評価事業(認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所)を実施します。また、介護サービス情報の公表事業の調査機関として、引き続き調査事業を実施します。
(6) 相談事業の実施
市民の日常生活の様々な相談に応じ、問題解決のための助言等を行う「心配ごと相談所」を開所します。
(7) 奉仕銀行の運営
市民や企業等からの香典返しや社会貢献活動などによる寄付を受け入れ、地域福祉を推進します。
(8) 日常生活自立支援事業の実施
判断能力が十分でない人々が、地域で安心して生活ができるように、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを通して生活支援を行います。
(9) 高齢者賃貸住宅入居支援事業の実施
一人暮らし等の高齢者が、賃貸住宅に入居する際の支援や居住する間の見守り、福祉サービスの利用支援、退去時のサービスなどを行い、地域で安心して在宅生活を送れるように支援します。
(10) 貸付事業の実施
低所得者、しょうがいしゃまたは高齢者世帯に対し、資金の貸付けを行う「生活福祉資金貸付事業」や「しょうがいしゃ高齢者住宅整備資金貸付事業」、さらに低所得者世帯等の緊急一時的な出費に対し貸し付ける「生活保護世帯等一時貸付事業」を行います。また、「民間保育施設整備資金貸付事業」を行います。
(11) 市受託事業の実施
  1. 「福祉バス事業」の実施
  2. 会員同士による相互援助活動により、子どもの保育所・幼稚園の迎えおよび帰宅後の預かり、買い物などの外出時の預かりなどを行い、子育てを支援する「ファミリー・サポート・センター事業」を実施します。
  3. 家庭で寝たきりや認知症高齢者を介護している人を対象に、介護疲れのリフレッシュのために「家族介護者の集い」を実施します。
  4. 高齢者の財産問題等の法律に関わる相談に対して、弁護士による「高齢者に関する法律相談」を実施します。
(12) 市民福祉プラザ事業の推進
指定管理者として、市民福祉の総合センターである市民福祉プラザの管理・運営を行い、市民の福祉活動の支援や福祉情報の提供などに努めます。
(13) 福岡市民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度の運営
民間社会福祉事業に従事する職員の福利厚生共済制度を、各法人・施設等の委託を受けて、各種の給付、貸付、文化体育事業を実施します。
(14) 福祉人材の育成
地域住民、団体および児童・生徒を対象にした体験学習や施設職員を対象にした研修等を実施し、福祉啓発や福祉関係者の資質の向上を図ります。
(15) ホームレスの自立支援事業
  1. 福岡市ホームレス自立支援推進協議会への参画
  2. 冬期時にホームレスへの生活必需品配布事業
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