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事業報告・決算

平成21年度 事業報告要旨

こんにち私たちを取り巻く環境は日々変化し、しょうし高齢化の進行、家族形態の多様化、都市化の進行、さらに市民意識の多様化などにより、家庭や地域で支え合う機能が低下しています。さらに昨今の経済状況の悪化もあいまって、家族や公的制度だけでは対応できない様々な問題が発生しており、これらの問題に対し、地域全体で取り組むことが求められています。
本会では、地域福祉活動の中核となる校区社会福祉協議会の支援に重点を置き、ふれあいネットワーク活動やふれあいサロン活動を展開するとともに、日常生活自立支援事業等の個人支援にも積極的に取り組みました。また、経済状況の悪化に伴い急増した生活福祉資金等の貸付相談に対応しました。
平成21年度は、以下の方針をもとに各種事業を実施しました。

住民主体の在宅福祉サービスの推進

地域での支え合いの仕組みづくりを進めていくために、ふれあいネットワーク活動や、ふれあいサロン、ふれあいランチ、ふれあいデイサービス等の地域住民による自主的な福祉活動を区社会福祉協議会と連携して支援しました。
(ふれあいネットワーク助成校区数) 129校区
(ふれあいサロン助成状況)  132校区
269ヵ所
(ふれあいランチ助成校区数)  7校区

ボランティア活動の推進

ボランティア活動への参加促進やボランティア意識の高揚を図るため、音訳ボランティア講座をはじめ14の講座を開催し、ボランティア育成を行うとともに、ボランティア相談や援助などを行いました。
(個人ボランティア登録者数) 355人
(年度末登録者数) 2011人
(派遣要請件数) 1107件

生活福祉資金貸付等事業

低所得者、高齢者、しょうがいしゃ等を対象とした生活福祉資金貸付事業は、平成21年10月より貸付要件が緩和され、貸付件数が前年度より5倍以上、貸付金額についても2倍以上増加しました。
(貸付件数) 1104件
(貸付額) やくろくおくさんぜんまんえん
その他、臨時特例つなぎ資金制度、生活保護世帯等一時貸付事業などを実施しました。

日常生活自立支援事業

認知症や知的障がい、精神障がいのために判断能力が十分でない人々が、できるだけ地域で自立した生活ができるように支援するため、日常生活自立支援事業を実施しました。
(契約件数) 106件
(年度末契約件数) 287件

高齢者賃貸住宅入居支援事業

身元引受人がいないなどの理由により、賃貸住宅への入居が困難な高齢者が円滑に入居できるよう支援するために、見守りサービスや住宅退去時のサービスもあわせて実施しました。
(契約件数) 18件
(年度末契約件数) 65件

ファミリー・サポート・センター事業

地域で育児の援助を行いたい人と援助を受けたい人を組織化し、相互援助活動を行うことにより、仕事と育児を両立できる環境を整備するとともに、地域における子育てを支援しました。
(会員登録状況)
依頼会員  3940人
提供会員  767人
両方会員  695人
(活動回数) 14269件

心配ごと相談事業

市民の日常生活のあらゆる相談に応じ、問題解決のための「心配ごと相談所」を毎週げつすい・金曜日に開設しました。
(開設日数) 142日
(相談件数) 667件
(相談員) 民生委員児童委員・弁護士・行政書士

その他の事業

介護サービス評価事業
福祉バスの運行
市民福祉プラザの管理運営
福祉人材育成事業
奉仕銀行運営
民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済事業
各種助成事業
広報・啓発活動
その他
事業報告書(pdf)のダウンロード
※平成21年度事業報告書、収支決算書は、本会総務課で閲覧できます。
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